至急！「処遇改善加算の取得と賃上げに関する緊急調査」へのご協力のお願い

公益社団法人
日本認知症グループホーム協会
会員　各位

公益社団法人
日本認知症グループホーム協会
会長　河崎　茂子

謹啓　時下ますますご清祥のことと心よりお慶び申し上げます。
　さて、令和６年度介護報酬改定率はプラス1.59％（実質2.04％）と、３年に１度の定期的な改定において、過去２番目に高い改定率となりました。これは昨年様々な調査や要望活動等にご協力を頂いた結果だと感謝申し上げます。
　この改定率決定時の大臣折衝事項にもございましたが、この改定が介護現場で働く方々にとって令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップ（賃上げ）に確実につながるようにすることが求められており、本年１月１９日には首相官邸において、岸田内閣総理大臣から介護関係団体等に対し、物価高に負けない賃上げの実現についての要請が改めてあったところでございます。

　一方、今回の介護報酬改定において、介護職員等の処遇改善加算が一本化（本年６月より）され、加算率も若干引き上げられ、申請様式の簡素化等も行われたところでございます。
　さらには、今回の報酬改定における処遇改善分については２年分を措置したとされ、３年目の対応については、令和８年度予算編成過程で検討するため、処遇改善の実施状況を把握することとなっております。
　そこで、この間、調査・要望活動をともに実施してきた介護関係団体（９団体のリストはこちら）において、共通の調査票を用いて、現時点での処遇改善加算の取得状況と賃上げの方向性を伺う調査を実施することと致しました。各団体から重複して当該調査依頼があった場合でも、今回は共通の調査フォーマットで実施しておりますので、各事業所1回の回答で結構です。
　
　なお、この調査につきましては、厚生労働省の要請を踏まえ実施するものでもございます。
　年度末のご多忙のところ、また短い回答期間となり大変恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご賢察のうえ、ご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

謹白

※調査につきましては、以下のURLから“1事業所ごと”にご回答をお願い致します。ほかの団体から重複して依頼があった場合でも合計1回の回答で結構です。
【調査フォームURL】