公益社団法人日本認知症グループホーム協会
会員 各位
いつも大変お世話になっております。
日本認知症グループホーム協会事務局です。
今回は、介護関係団体（９団体）が緊急で実施する「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」へのご協力をお願いしたくメールをお送りさせていただいています。
令和６年度介護報酬改定率はプラス1.59％（実質2.04％）と、定期的な改定において過去２番目に高い改定率となりました。しかしながら、昨今の物価高騰（消費者物価指数では、2023年度は前年比3.2％、2024年6月は前年同月比2.8％の上昇）等の影響により、介護現場ではプラス改定を肌で感じることができず、介護職員等の処遇改善加算が一本化（本年６月より）され、加算率も若干引き上げられたにもかかわらず、賃金を上げたくても上げられないという厳しい事業運営を強いられているとの声を頂いております。
一方、政府は骨太の方針2024を踏まえ、この夏（8月～10月）の酷暑乗り切り緊急支援として電気・ガスの補助等の対策を実施し、さらなる経済対策として、今年の秋には、従前から続いている「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の拡充が予定されているところでございます。
さらには、今回の報酬改定における処遇改善分については２年分を措置したとされ、３年目の対応については、令和８年度予算編成過程で検討するため、処遇改善の実施状況を把握することとなっております。
そこで、この間、調査・要望活動をともに実施してきた介護関係団体（９団体）において、共通の調査票を用いて、現時点での物価高騰の影響、処遇改善加算の取得状況及び賃上げの状況を調査することと致しました。各団体から重複して当該調査依頼があった場合でも、今回は共通の調査フォーマットで実施しておりますので、各事業所1回の回答で結構です。
なお、この調査につきましては、厚生労働省の要請を踏まえ、秋の経済対策のエビデンスとして活用するものでもございます。
ご多忙のところ、また短い回答期間となり大変恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご賢察のうえ、ご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
●共通のフォーマットにて調査を実施していますので、他団体から重複して協力依頼がありました場合、各事業所1階の回答で結構です
●同一法人で同一サービスを複数の事業所にて運営されている場合、法人単位で纏めて回答頂いても結構です。
●調査項目の入力にあたり 「 留意事項（PDF）」 をご参照のうえご回答ください
●調査につきましては、以下のURLからご回答をお願い致します
【調査フォームURL】
https://forms.office.com/r/mvUthV8RbB
【回答締切】
令和6年8月30日（金）12時（正午）
【参考資料】
・ 状況調査へのご協力のお願い（PDF）
・ 調査項目一覧（参考用・PDF)
・ 留意事項（PDF)
【調査参加９団体】
公益社団法人 全国老人保健施設協会
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会（介護医療院）
一般社団法人 全国介護事業者連盟
高齢者住まい事業者団体連合会
一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会
一般社団法人 日本在宅介護協会
全国社会福祉法人経営者協議会
【本件問合先】
公益社団法人日本認知症グループホーム協会（堀、片山）
TEL：03-5366-2157
