公益社団法人日本認知症グループホーム協会
会員 各位
日本認知症グループホーム協会事務局です。
日頃より当協会の活動にご協力を賜り、誠に有難うございます。
さて、令和６年度補正予算および令和７年度予算案で示されております、グループホーム関連の主な補助金等事業につきまして、会員の皆さまからお問い合わせが多くございましたので、情報提供をいたします。
なお各補助金等事業の詳細につきましては、所管の市区町村へお問い合わせください。
（令和６年度補正予算）
○介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」
・市町村が実施する推奨事業メニューの一つに、医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援（医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校施設、公衆浴場等に対する食料品価格の高騰分などの支援、エネルギー価格の高騰分などの支援）が設定されています。
○介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策（介護人材確保・職場環境改善等事業）
・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助する事業です。
（令和７年度予算案）
○介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））
・職場環境の改善等に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進するための事業です。
○認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（地域介護・福祉空間整備等施設整備
交付金）
・定員２９人以下の小規模施設等に対して、利用者の安全・安心を確保するため、耐震化改修や水害対策に伴う改修や施設の老朽化に伴う大規模修繕等を補助する事業です。
○認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業（地域支援事業の任意事業）
・市町村が実施する地域支援事業の任意事業のメニューの一つとして、認知症対応型共同生活介護事業所において、家賃、食材料費及び光熱水費の費用負担が困難な低所得者に対し利用者負担の軽減を行っている事業者を対象として助成を行う事業が設定されています。
○認知症伴走型支援事業（認知症総合戦略推進事業）
・認知症グループホームなどの地域の既存資源を活用して、高齢者本人の生きがいにつながるような支援や専門職ならではの日常生活上の工夫等の助言や、効果的な介護方法や介護に対する不安の解消など家族の精神的・身体的負担軽減に資する助言等を継続的に行う「伴走型の支援拠点」を整備した際に、必要となる事業費を助成する事業です。
※ご不明な点等ございましたら、お手数ですが下記の協会事務局までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
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公益社団法人 日本認知症グループホーム協会事務局
担当：堀
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E-mail：info@ghkyo.or.jp
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