令和6年能登半島地震に対する 人的支援のお願い(緊急)


令和6年2月9日公益社団法人日本認知症グループホーム協会
会員並びに役員、支部長・ブロック長 各位

 令和6年能登半島地震に対する人的支援のお願い(緊急) 

公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
会長・能登半島地震対策本部長 河崎茂子
災害対策委員長・対策本部事務局長 近藤るみ子

この度の能登半島地震発生から1カ月以上が経過しました。
 今なお続く、現地の人々の困難な生活を少しでも緩和できるようにと、当協会の災害対策本部は、これまで関係者の皆様に対して、支援金のお願いや介護人材の派遣、要介護者の受け入れ施設の募集等についてお願いをしてまいりました。ご協力に大変感謝申し上げます。しかしながら、現状では、支援者の派遣数が不足しています。そこで、緊急に「介護人材の派遣者」を募集致します。下記の要領をお読み下さり、どうぞ、別紙2登録用紙にて災害対策本部までお申込み下さい。
 
☆被災地域のグループホームに対する介護人材の派遣を早急にお願いします。
事業所職員の被災という状況もあり、全国的な介護人材派遣を何日間という単位でも良いので検討され、協会対策本部迄連絡されたい。派遣事業所の選定や、現地の直近からの交通対策などについては、協会対策本部と現地支部との調整で案内する事といたします。全国的に人材不足という困難な状況のなか、誠に恐縮ですがご協力をお願い致します。協会といたしましては災害救助法の適用を受けて実施できるよう、厚生労働省の指導、協力を受けて最善を尽くす所存で活動しています。
(注:災害救助法の適用を受けると、人的支援の交通費、人件費等が支給されます)
  【別紙2】人材派遣支援登録用紙 のダウンロードはこちらから  

◎この件に対する問い合わせ先
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
事務局 岡田、金野
TEL 03-5366-2157
FAX 03-5366-2158
Email: info@ghkyo.or.jp


人的支援のイメージ(協会に申し出を頂き、一定の調整を行いながら正式ルートにのせます)
このイメージ図は、石川県支部が作成し、1月25日厚生労働省に要請したものです。