公益社団法人日本認知症グループホーム協会
会員 各位
いつも大変お世話になっております。
公益社団法人日本認知症グループホーム協会事務局です。
以下に、11月12日に行われた介護関係13団体による緊急記者会見についてご案内いたします。
「“愛ある現場”をペンの力で発信して！」
河崎会長が介護関係13団体緊急記者会見で語る
～全介護職の処遇改善を目指して～
令和７年11月12日（水）、東京・千代田区のキャピタルホテル東急で、介護関係13団体の共同記者会見が行われた。
会見は、「緊急！【骨太方針2025記載】介護現場の幅広い職種の賃上げ実現のための賃上げ状況調査 結果（抜粋）報告」についてであった。
調査は、介護団体13の11,817事業所を対象に、令和7年8月29日～9月18日に行ったもの。回答数1,918件であった。
記者会見では、全国老人保健施設協会東憲太郎会長が調査結果の概要を説明した。
賃上げの実情として、前年度比88.6％、うちベア分は前年度比81.6％と下がっており、賃上げ率を全産業との差で比べると、令和6年度は2.11％、令和7年度2.6％とさらに拡大している現実がある。
また、最低賃金の引上げ率も5.10％から6.3％へと差が拡大している。
東会長は、これらの結果を受けて、調査の一番の眼目を全介護現場の全職種の賃金引上げ、処遇改善であることを強調した。具体的には、賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金の推移では、令和6年度は全産業との差額は8.3万円と広がっている。令和7年度は、おそらく10万円くらいの差になるのではないかと危惧。内容としては、(1)他産業との格差是正、(2)他産業並みの賃上げ。1人当たり2万円のアップを訴えた。
さらに、物価高騰対応支援については、支援交付金額は地方によって異なるため、国が直接支援する補助金として、物価高騰対応支援が適切であると要望した。
当協会の河崎茂子会長は、この緊急記者会見での発言を「グループホームの現場を見学したことがありますか」と記者に問い掛けて始めた。
「我々は30数年、高齢者の方、認知症の方を明るく、自宅にいる気持ちで、最期まで過ごす社会の実現ということを13団体、医療も含めてしっかりとがんばってまいりました。今日の日本をつくったのはやはり医療介護だと、私は考えております。我々がいなければ、どうなりましょう。
皆さんご両親がいらっしゃいましょう。認知症の方がいらっしゃいますでしょう。お家で看れますか？ 在宅大丈夫ですか？ そのためには、訪問看護も訪問介護も必要です。施設に入っていただくのであれば、我々の施設をしっかりと見ていただきたい。どなたが、いつ見学にこられても、現場は困りません。誠心誠意頑張って、入所者、入居者のために、愛情でもって、我々職員一同尽くしております。
人間が一番困るのは、食べることと排泄です。歳をとって排泄を他人に見てもらうことはいやなことです。これを愛情を持って我々の職員がしっかりとさせていただいています。
記者の皆さまには、ぜひ、こうしたことを現場で見ていただいて、ご自分の人生の最後もここのお世話になるのだなと、現実を知っていただくと、本日の声明文、アンケート調査の結果をしっかりとご理解賜れると思います。
高市総理になってからは少し風向きが変わってまいりましたが、我々は倒産寸前でもうやっていかれないという方ばかりです。ぜひその辺りをご理解いただいて、ペンの力でしっかりと現実を見据えて訴えていくことをお願いいたします」。
今後は、具体的施策の決定の場となる国会の動きを注視するとともに、多くの政治家に、危機的状況にある介護現場の状況を訴え続けていくことが求められている。
なお賃上げ状況調査結果（抜粋）報告書については、協会ウェブサイトに掲載していますので合わせてご参照ください。
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