令和６年能登半島地震に対する人的支援のお願い（緊　急）第２弾

令和6年2月21日

　会員並びに役員、支部長・ブロック長　各位
　公益社団法人日本認知症グループホーム協会

公益社団法人　日本認知症グループホーム協会
会長・能登半島地震対策本部長　河崎茂子
災害対策委員長・対策本部事務局長　近藤るみ子(公印省略)

　この度の能登半島地震発生から１カ月と３週間が経ちます。
　能登半島地震の被害は甚大で、現地でも特に輪島や奥能登の方面では、上下水道のライフラインの復旧がかなりの期間を要するとされています。また、被災した介護施設、避難場所では、水、トイレ、入浴などの環境の悪化による感染症が心配され、そうした環境での避難生活を余儀なくされています。
　特に、介護事業所で働くかなりの職員が、自宅も被災して利用者と共に避難生活を続けていたり、自宅に戻れず家族と共に２次避難するなど、介護職場に戻れない方たちが続出しています。このため現地では、事業の継続が困難になっています。
　このように、必死で事業を守りぬいている事業所でも、現場に職員が足りないという状況が大きな課題になっています。　
　昨日（20日）、協会災害対策委員会を開き、現地の畝(うね)石川県支部長にもZOOMで参加いただき、直接意見をお聞きしました。やはり、『現地では人が不足している』という強い訴えで、復興に向けて数カ月単位の期間の継続的な支援をお願いしたいとのことでした。
　そこで、日本認知症グループホーム協会の関係者の皆様へ再度のお願いです。
　どうか、１人でも２人でも、数日という期間でもいいので、現地へ人材の派遣をお願いします。そのための派遣予定を、別紙「登録用紙」（こちらのリンクからダウンロード可能）にて災害対策本部までメール（ info@ghkyo.or.jp ）またはFAX（ 03-5366-2158 ）にてお申込みいただきますようお願い申し上げます。

　今回の派遣は、災害救助法の適用を受け、現地への往復の交通費、食費、人件費等が支給されますので、まずは、別紙で登録をお願い致します。
　全国的に人材不足という困難な状況のなか、誠に恐縮ですがご協力をお願い致します。

◎この件に対する問い合わせ先
公益社団法人　日本認知症グループホーム協会
事務局　岡田、金野
　TEL　03-5366-2157　FAX　03-5366-2158
　Email: info＠ghkyo.or.jp

人的支援のイメージ図は下記のとおりとなります
（日本GH協に申し出をいただき、一定の調整を行いながら正式派遣ルートにのせます）